長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
同社は、今後2年間で、新たに100名を雇用し、500名体制で、企業などから委託した各種事務処理に関するＢＰＯ業務を行うこととされております。 また、12月12日には、滋賀県に本社を置く皆藤製作所から、長崎市で工場を新設するとの申し入れがありました。 同社は、5年間で35名を雇用し、各種電池向けの生産用機械などの製造を行うこととされております。
同社は、今後2年間で、新たに100名を雇用し、500名体制で、企業などから委託した各種事務処理に関するＢＰＯ業務を行うこととされております。 また、12月12日には、滋賀県に本社を置く皆藤製作所から、長崎市で工場を新設するとの申し入れがありました。 同社は、5年間で35名を雇用し、各種電池向けの生産用機械などの製造を行うこととされております。
最近、私の地元である佐世保市において、ＢＰＯと言われる事務代行サービス関連企業が増設を決定されたことをはじめ、とみに新たな企業の立地が決定したという担当者からの連絡が多くなっております。県内各地で立地決定が相次いでおり、企業誘致について、しっかりと成果が出ていることを高く評価をいたしております。
今回我が会派では、共生社会に向けて、副会長の境さんはＢＰＯ－－障害者就労ですね。政調会長の石田さんは介助犬など、現場の声をしっかりと受け止めて、皆さんで調査してまいりました。そこで、なぜこの国連の勧告があるかということを、もう一回考えなければならないと思います。
また、他県に先駆けて人口減少が進み、中でも若者や女性の県外流出が課題となっている本県にとっては、金融、保険やＢＰＯといわれる事務代行サービス関連、ＩＴ関連などのオフィス系企業を誘致することにより、雇用の受け皿を創出していくことも必要であると考えます。 そこで、企業誘致について、これまでの雇用創出の実績や今後の目標をお尋ねいたします。
次に、同財団との連携事業のうち、ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業につきまして、本事業の参加意向事業所数の推移、及びパソコン作業、ロジスティック作業、軽作業、施設外就労、それぞれの昨年度の売上げ実績について伺います。 本事業の参加事業所から回収した、アンケートを拝見しました。回答率は七三％とのことです。
佐世保市においても、新たに整備された民間のオフィスビルにＢＰＯ関連の企業が進出して、大変喜ばしく思っております。 人口減少対策や県民所得の向上のためにも、若者や、特に、女性の雇用の受け皿となるオフィス系企業の誘致が効果的であると考えますが、近年、佐世保市におけるオフィス系企業の立地状況と、今後どのように誘致を進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 ○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
舩越社長さんの大英断があってということになりますけれども、まずは総務管理的な部門がＢＰＯセンターとかということでこちらのほうに来られました。さらに、今、クラウドということで、次なる舞台転換もございまして、40人だとか、職員がどんどん増えてきているのですね。これは実は目標としていた職員増よりも大分速いペースで今増やしていただいています。
本協定は、ＢＰＯを活用して企業などからの受注を確保し県共同受注窓口である、みやぎセルプ協働受注センターを介して、県内の就労継続支援Ｂ型事業所などへ年間を通じて高収益の仕事を安定的に配分することで工賃向上を目指す取組の実施に向けて締結したもので、全国で初めてとなるＢＰＯを活用した共同受注拡大のビジネスモデルであります。
同社は、3年間で新たに80人を雇用して、企業などから受注した人事給与業務を行うＢＰＯサービス等を行うこととされております。引き続き、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。 スポーツの振興。 いよいよ来る7月23日から東京オリンピックが、また、8月24日からはパラリンピックが開催されます。
大綱二点目、みやぎの障がい者就労支援について、主に今年度の新規事業、ＢＰＯ活用工賃向上プロジェクトについてお聞きいたします。
売上げについては、平成３０年度決算が６５億円、令和元年度決算が７２億円と順調に増えており、１７期連続で売上げを伸ばしている優良企業であり、今回のビジネス・プロセス・アウトソーシングであるＢＰＯセンター、「高松ＢＰＯセンター（仮称）」の設置により、一層の成長が期待されているところです。
本協定はＢＰＯを活用して企業などからの受注を確保し、県共同受注窓口であるみやぎセルプ協働受注センターを介して県内の就労継続支援Ｂ型事業所などへ年間を通じて高収益の仕事を安定的に配分することで、工賃向上を目指す取組の実施に向けて締結をしたもので、全国で初めてとなるＢＰＯを活用した共同受注拡大のビジネスモデルとなります。
パーソルワークスデザイン株式会社の業務形態であるＢＰＯサービスにつきましては、リーマンショックや東日本大震災をきっかけに需要が拡大しており、コロナ禍におきましても成長が見込まれる分野とされております。 同社は、平成29年3月、佐世保市に立地し、現在、約190名の雇用がなされており、今回の事業拡大におきましても、新たに450名の雇用が計画されているところでございます。
（企業誘致の推進） 去る3月23日、東京都に本社を置くトランスコスモス株式会社が、県内3カ所目の拠点となるＢＰＯセンターを長崎市へ新設することを決定され、5月25日に立地協定を締結いたしました。新たな拠点では、5年間で180人を雇用して、企業から受託した総務事務や人事・経理などのバックオフィス業務を行うこととされております。
まず、過去10年間の企業誘致と工業団地の整備の状況について、また若者の県外流出に歯止めをかけるため、どのような企業誘致に取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、リーマンショック後の雇用環境が大変厳しい中において、多くの良質な雇用の場を確保するため、自動車関連企業やコールセンター等の誘致に取り組み、その後、金融バックオフィス構想を作成し、金融、保険、ＢＰＯサービス、ＩＴ関連企業
こうした中、県におきましては、平成27年度に、「長崎金融バックオフィス構想」を打ち出し、クレインハーバー長崎ビルの整備を行う一方、県立大学の情報セキュリティ学科の開設や、来年4月の長崎大学に情報データ科学部の新設により、専門人材が育成されることを踏まえて、金融・保険、ＢＰＯサービス、さらに情報通信関連企業の誘致を強化してまいりました。
◎産業労働部長（廣田義美君） 次期総合戦略において、企業誘致をどのように推進していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、企業誘致につきましては、良質な雇用の場を創出するため、金融、保険、ＢＰＯサービスなどのオフィス系企業の誘致に力を入れるとともに、市町と連携して工業団地の整備を進めながら、自動車関連企業等の製造業の誘致を行ってまいりました。
同社の長崎センターでは、現在、250名体制で受託コールセンター等のＢＰＯ業務が行われておりますが、新たに最先端のＡＩ等を活用したデジタル開発拠点を設置し、5年間で11名を雇用する予定であります。 このほか、5月10日、オリックス生命保険株式会社が、長崎ＢｉｚＰＯＲＴ（ビズポート）ビルに移転したことに伴い、新オフィスの開所式が行われました。
このたび、東京に本社を置く株式会社うるるＢＰＯが、小松島市において、データのスキャニングサービスや入力代行などを行う事務処理センターを新たに開設することを決定され、来る二月十五日、小松島市を加えた三者で覚書調印式をとり行うこととしており、将来的には百名程度の新たな地元雇用が予定されております。
企業誘致につきましては、良質な雇用の創出を目指して積極的な誘致活動に取り組み、これまで自動車関連企業や保険会社、ＢＰＯサービス企業などの誘致を行ってまいりました。 総合計画におきましては、平成28年度から平成32年度までの雇用計画数の目標として2,700人に対して、現時点で26社を誘致し2,300人の雇用を創出いたしております。